九州の企業が「人事と現場の壁」を壊す方法——"管理する側"と"される側"の溝をどう埋めるか
組織開発

九州の企業が「人事と現場の壁」を壊す方法——"管理する側"と"される側"の溝をどう埋めるか

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九州の企業が「人事と現場の壁」を壊す方法——"管理する側"と"される側"の溝をどう埋めるか

「現場からは"人事は現場のことをわかっていない"と言われ、経営からは"人事はもっと現場に入れ"と言われる。板挟みで、正直つらいんです」

福岡市の製造業の人事担当者がこの本音を打ち明けてくれたとき、私は「その壁は、あなた一人の問題ではなく、組織の構造的な問題です。壁を壊すためには、人事と現場の関係性を設計し直す必要があります」とお伝えしました。

私はこれまで500社以上の企業で人事に携わってきましたが、人事と現場の間に壁がある企業は九州の中小企業でも非常に多いのが実態です。人事は「管理する側」、現場は「管理される側」——この構図が固定化されると、両者の間に不信感や対立が生まれます。

しかし、本来、人事と現場は対立する関係ではありません。ともに事業を成長させるための「パートナー」であるべきです。この記事では、九州の企業が人事と現場の壁を壊し、協働関係を構築するための方法を整理していきます。


なぜ人事と現場の間に壁ができるのか

人事の「管理者」イメージ

人事部門は、評価制度の運用、就業規則の管理、労務管理、コンプライアンスの監視など、「ルールを守らせる」役割を担っています。この役割が、現場から見ると「管理する人」「取り締まる人」という印象を生みます。

「人事から来る書類は面倒なものばかりだ」「人事に呼ばれるとロクなことがない」——こうした感覚が現場に広がると、人事への抵抗感が強まります。

現場の実態を知らない人事

人事担当者が現場の実態を十分に理解していない場合、現場にとって的外れな施策を打ち出してしまうことがあります。

「この評価基準は現場の仕事に合っていない」「この研修は現場では役に立たない」「この制度変更は現場の負担を増やすだけだ」——現場からこうした声が上がるのは、人事が現場の実態を把握せずに施策を設計していることが原因です。

熊本市の建設会社では、人事が導入した新しい日報システムに対して、現場から猛反発がありました。「現場は日中ずっと外にいる。PCの前に座ってゆっくり日報を書く時間なんてない」——この現場の実態を人事が理解していなかったのです。

コミュニケーション不足

人事と現場のコミュニケーション量が絶対的に足りていない企業が多い。人事が現場に行く機会がない、現場の管理職と人事が話す場がない、情報は一方通行で上から下に流れるだけ。

このコミュニケーション不足が、相互理解の欠如を生み、壁を高くしていきます。


壁を壊すための基本姿勢

人事は「サービス提供者」である

人事と現場の関係を変えるためには、まず人事の自己認識を変える必要があります。

人事は「管理者」ではなく「サービス提供者」です。現場が人材に関する課題を抱えたとき、その課題を一緒に解決するパートナーが人事です。この自己認識を持つことが、壁を壊す第一歩です。

「現場が求めていることは何か」「人事としてどんな支援ができるか」——この問いを常に持ち続けることが大切です。

現場に「出向く」

人事担当者がオフィスに閉じこもっていては、現場の実態はわかりません。定期的に現場に出向き、実際の仕事を見て、現場の人と話をすることが不可欠です。

長崎市の造船関連企業の人事担当者は、月に2回、工場や現場を巡回しています。巡回中に現場の社員と雑談し、「最近困っていることはないか」「人に関する課題はないか」を聞き出しています。この巡回が、「人事は現場をわかってくれている」という信頼感の構築につながっています。

現場の言葉で話す

人事は専門用語が多い仕事です。「コンピテンシー」「エンゲージメント」「タレントマネジメント」——こうした言葉を現場で使っても、伝わりません。

現場の人が理解できる言葉で話すこと。「この制度は、社員の頑張りを正しく給与に反映するための仕組みです」「この研修は、部下の指導がうまくいかないという課題を解決するためのものです」——こう伝えることで、現場の理解と協力が得られます。

北九州市の建材メーカーの人事担当者は、「現場の言葉で話すために、まず現場の仕事を理解する必要がある」と考え、入社1年目に1ヶ月間の現場研修を経験しました。この経験が、現場の社員と対等に話せる基盤になっています。


具体的な施策

壁を壊すためには、抽象的な精神論ではなく、具体的な行動と仕組みが必要です。以下に、九州の中小企業で実際に効果が出ている施策を紹介します。

施策1:定期的な「人事×現場」ミーティング

人事と現場の管理職が定期的に対話する場を設けます。

月に1回、各部門の管理職と人事担当者が30分程度のミーティングを行います。テーマは「人に関する課題」です。「この部署で困っていること」「人員の過不足」「社員のコンディション」「育成の進捗」——こうしたテーマについて率直に話し合います。

福岡市のIT企業では、この「人事×現場ミーティング」を導入した結果、現場の管理職から人事への相談件数が3倍に増加しました。これは「人事に相談してもいいんだ」という認識が生まれた証拠です。

施策2:人事の「現場体験」

人事担当者が現場の業務を実際に体験する機会を設けます。

1日でも半日でも構いません。製造ラインで作業をする、営業に同行する、カスタマーサポートの電話を聴く——実際の業務を体験することで、現場の大変さややりがいを肌感覚で理解できます。

大分市の食品メーカーでは、人事担当者が年に1回、1日間の「現場体験日」を設けています。人事担当者は「工場の作業を体験して初めて、あの評価基準が現場に合っていなかった理由がわかった」と語っています。

施策3:現場を巻き込んだ制度設計

人事制度の設計・改定時に、現場の意見を取り入れる仕組みを作ります。

新しい評価制度を導入する際は、設計段階で現場の管理職にヒアリングを行う。研修プログラムを企画する際は、現場のニーズを事前に調査する。制度の運用方法は、現場の業務フローに合わせて設計する。

「人事が一方的に決めた制度を現場に押しつける」のではなく、「現場と一緒に作った制度」にすることで、現場のオーナーシップが生まれます。

施策4:人事の「成果」を可視化する

人事の取り組みが現場にどんな効果をもたらしているかを、具体的に示します。

「今年の採用施策の改善により、採用コストが○%削減された」「管理職研修の実施により、部下の満足度スコアが○ポイント向上した」「離職防止の取り組みにより、入社3年以内の離職率が○%から○%に改善された」——こうした数字を示すことで、「人事は現場に貢献している」という認識を生みます。


九州の企業の実例

A社(北九州市・製造業・従業員100名)のケース

A社では、人事が導入した新評価制度に対して現場から強い反発がありました。「現場の仕事を理解していない人が作った制度」という批判です。

この経験を受けて、A社の人事担当者は月2回の工場巡回を始めました。現場の作業を観察し、現場の社員と雑談し、管理職の悩みを聴く。この地道な取り組みを半年続けた結果、現場から「最近の人事はわかってくれるようになった」という声が出始めました。

次の制度改定では、現場の管理職5名を「制度改定チーム」に参加させ、一緒に設計しました。結果として、現場に受け入れられる実用的な制度が完成しました。

B社(福岡市・サービス業・従業員60名)のケース

B社の人事担当者は、「現場に出向くことで見えるものが変わった」と語ります。月1回の現場訪問で、スタッフの表情や職場の雰囲気を直接感じ取ることで、アンケートの数字だけでは見えない情報を得られるようになりました。

ある日の訪問で、特定の店舗のスタッフの表情が暗いことに気づき、店長に話を聴いたところ、シフト編成への不満が蓄積していたことがわかりました。この早期発見により、問題が退職につながる前に対応できたのです。


壁を壊した先にある姿

人事と現場の壁を壊すことは、単に「仲良くなる」ことではありません。

壁を壊した先にある姿は、「人事と現場が共に考え、共に実行する」協働関係です。現場が人材の課題に直面したとき、最初に相談する相手が人事であること。人事が施策を打つとき、現場が「一緒にやろう」と前向きに参加すること。

この状態を実現するには時間がかかります。しかし、一つひとつの対話、一つひとつの現場訪問、一つひとつの共同プロジェクトの積み重ねが、壁を低くし、やがて壊していきます。

九州の中小企業で人事を担当している方は、「自分は管理者ではなく、現場のパートナーだ」という自己認識を持つことから始めてみてください。その意識の転換が、人事と現場の関係を変える出発点になります。

壁を壊すための最初の一歩は、難しいことではありません。明日、現場に行って、一人の管理職と15分話をする。「最近、人に関して困っていることはありませんか」と聞いてみる。その一歩が、人事と現場の新しい関係の始まりになるはずです。


壁を壊す取り組みを継続するために

人事と現場の壁は、一度壊しても油断すれば再び築かれます。壁を壊した状態を維持するためには、継続的な取り組みが必要です。

月1回の現場巡回を定例化する。各部門の管理職との定期ミーティングを欠かさない。制度の変更時には必ず現場の声を聴く。この三つを「当たり前のこと」として定着させることで、人事と現場の間に再び壁が築かれることを防げます。

人事が現場のパートナーとして機能したとき、組織の人材マネジメントは飛躍的に向上します。採用の質が上がり、育成が効果的になり、離職が減る。これらの成果は、人事と現場の協働関係なしには実現できません。

人事と現場が手を取り合うとき、組織は確実に強くなります。その可能性を信じて、一歩を踏み出してみてください。

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