エンゲージメント2026-02-05

九州の企業がメンタルヘルス対策を「予防」から始める方法——「病んでから対処する」では遅すぎる理由

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九州の企業がメンタルヘルス対策を「予防」から始める方法——「病んでから対処する」では遅すぎる理由

「メンタルで休職する社員が出てから初めて、対策を考え始めました」

福岡県久留米市のサービス業の人事担当者の言葉です。私はこれまで500社以上の企業で人事に携わってきましたが、メンタルヘルス対策が「事後対応」に偏っている企業が非常に多い。社員が不調を訴えてから産業医につなぐ、休職が発生してから制度を調べる——この「後追い」のアプローチでは、本人にも組織にも大きなダメージが残ります。

メンタルヘルス対策の本質は「予防」です。不調になる前に手を打つ。不調の芽を早期に発見する。そして不調になりにくい組織環境を整える。この3段階の予防アプローチが、九州の企業の健全な経営を支える基盤になります。

九州の中小企業は、大企業と比較して産業医の配置や健康管理体制が十分でないケースが多い。しかし大規模な投資がなくても、意識と仕組みを変えることで、メンタルヘルスの予防は十分に可能です。

メンタルヘルス不調が経営に与えるインパクト

メンタルヘルスの問題を「個人の問題」として捉えている経営者は少なくありません。しかし数字で見ると、メンタルヘルス不調は明確な「経営課題」です。

休職コストの実態

1名の社員がメンタルヘルス不調で休職した場合のコストを試算します。

休職期間中の社会保険料負担（会社負担分）：月額約5〜8万円
代替要員の確保コスト（派遣社員や残業増加）：月額約20〜30万円
上司・人事の対応工数：休職1件あたり累計約50時間（時間単価3,000円として15万円）
復職後のフォローアップコスト：約10〜20万円
復職せず退職した場合の採用・育成コスト：100〜200万円

1名の休職が3ヶ月に及んだ場合、直接的なコストだけで約100〜150万円。休職者が復職せずに退職した場合は、さらに100〜200万円が上乗せされます。

熊本市の食品メーカーでは、年間3名のメンタルヘルス休職が発生し、うち2名が退職しました。休職・退職に伴うコストは年間で約600万円に達したと推計されています。

プレゼンティーイズム（出勤しているが生産性が低下している状態）の損失

メンタルヘルスの問題は、休職に至るケースだけではありません。「出勤しているが、集中力が低下している」「ミスが増えている」「意欲が落ちている」——こうしたプレゼンティーイズムの状態にある社員の生産性損失は、休職の損失以上に大きいとされています。

ある研究では、プレゼンティーイズムによる生産性損失は、休職による損失の3〜5倍に達するとの推計があります。社員50名の会社で、5名がプレゼンティーイズムの状態にある場合、年間の生産性損失は数百万円に及ぶ可能性があります。

3段階の予防アプローチ

メンタルヘルス対策は、「1次予防」「2次予防」「3次予防」の3段階で考えます。

1次予防：不調になりにくい環境を作る

1次予防は、メンタルヘルス不調の原因となるストレス要因を、組織環境のレベルで軽減することです。

主なストレス要因と対策：

長時間労働：残業時間の上限管理、ノー残業デーの設定、業務量の平準化
上司との関係：1on1の導入、管理職のコミュニケーション研修
業務の裁量度の低さ：担当業務の範囲と裁量を明確にし、自律性を高める
キャリアの不透明さ：キャリアパスの提示、定期的なキャリア面談
ハラスメント：ハラスメント防止研修の実施、相談窓口の設置

大分市の化学メーカーでは、1次予防として「残業月40時間超の社員への自動アラート」と「全管理職への年2回のコミュニケーション研修」を導入しました。導入前の年間メンタルヘルス休職者数は4名でしたが、導入3年後には1名に減少しています。

福岡市のIT企業では、「週に1日は定時退社する」「昼休みは必ず休憩を取る」というルールを全社で徹底しました。「当たり前のこと」を当たり前にするだけで、社員のストレスレベルが顕著に低下したと、ストレスチェックの結果で確認されています。

2次予防：不調の芽を早期に発見する

2次予防は、メンタルヘルス不調の初期段階を早期に発見し、悪化を防ぐことです。

具体的な施策：

ストレスチェックの実施と活用：法定のストレスチェック（50人以上の事業所で義務）を、単なる「実施義務」ではなく「予防のツール」として活用する。高ストレス者への面談を確実に実施し、組織ごとのストレス傾向を分析して改善に活かす
管理職の「気づき力」の強化：部下の変化に気づくためのチェックポイントを管理職に教育する。遅刻の増加、表情の変化、仕事のミスの増加、周囲とのコミュニケーションの減少——こうしたサインを見逃さない力を育てる
定期的な1on1での確認：月2回の1on1の中で、「最近の体調はどうですか」「睡眠は取れていますか」という問いかけを含める。業務の話だけでなく、心身のコンディションを確認する時間を意識的に設ける

宮崎市の建設会社では、管理職向けに「メンタルヘルス・ラインケア研修」を年1回実施しています。研修内容は、部下のストレスサインの見分け方、声のかけ方、産業医・人事への橋渡しの方法。研修導入後、管理職からの「部下の不調に関する早期相談」が年間2件から12件に増加し、休職に至る前の段階で対応できるケースが増えました。

3次予防：休職者の円滑な復職を支援する

3次予防は、メンタルヘルス不調で休職した社員の復職を支援し、再発を防ぐことです。

復職支援プログラムの骨格：

休職中のフォロー：月1回の連絡（電話またはメール）で状況を確認する。過度な業務連絡は避けるが、「忘れられていない」という安心感を提供する
復職準備期間：復職の1ヶ月前から、短時間の出社（リハビリ出勤）を段階的に実施する
復職後の段階的な業務復帰：最初の1ヶ月は業務量を50%に制限し、2ヶ月目で70%、3ヶ月目で100%に戻す
定期的なフォローアップ面談：復職後6ヶ月間、月1回の面談で体調と業務の状況を確認する
再発防止計画の策定：本人と上司で「何が再発のリスク要因か」「どうすれば防げるか」を話し合い、具体的な対策を合意する

佐賀市の製造業では、復職支援プログラムの導入後、復職者の1年以内の再休職率が50%から15%に低下しました。「段階的に戻れたので、焦らずに済んだ」「フォローアップ面談があるので、また悪くなりそうなときに相談できた」という復職者の声が寄せられています。

九州の中小企業でできる低コストのメンタルヘルス対策

「産業医もいないし、カウンセラーも雇えない。うちには無理だ」——こう思っている中小企業の人事担当者に伝えたいことがあります。メンタルヘルス対策は、必ずしも大きな投資を必要としません。

低コスト施策1：管理職の「聴く力」を上げる

外部講師によるラインケア研修は1回10〜15万円程度で実施可能です。年1回の実施で、管理職の意識と行動が変わります。

低コスト施策2：ストレスチェックの結果を組織改善に活かす

ストレスチェックは50人未満の事業所では努力義務ですが、無料のツールも公開されています。結果を集計し、「どの部署にストレスが高い社員が集中しているか」を分析するだけで、改善の方向性が見えます。

低コスト施策3：外部相談窓口の活用

社内にカウンセラーを常駐させることは難しくても、外部のEAP（Employee Assistance Program、社員支援プログラム）サービスを月額1万〜3万円程度で契約できます。電話やオンラインでの相談が可能で、社員は匿名で利用できるため、「社内に知られたくない」という心理的障壁を下げられます。

北九州市の物流会社では、月額2万円のEAPサービスを導入し、社員全員に利用方法を案内しました。年間の利用件数は約15件。EAPの利用をきっかけに、早期に専門医の受診につながったケースが3件あり、「早めに相談できたことで、休職に至らずに済んだ」という報告を受けています。

メンタルヘルスと組織のパフォーマンスの関係

メンタルヘルス対策は「社員のため」だけでなく、「事業のため」の施策です。

心身の健康な社員は、集中力が高く、創造性を発揮し、チームワークに貢献します。逆に、メンタルヘルスに不調を抱える社員が増えると、生産性が低下し、ミスやトラブルが増加し、チーム全体の雰囲気が悪化します。

鹿児島市のIT企業では、メンタルヘルス予防施策（ストレスチェック活用、管理職研修、1on1の導入）を3年間継続した結果、社員エンゲージメントスコアが15ポイント向上し、同期間の売上は年平均12%成長しました。もちろん売上成長にはさまざまな要因がありますが、「社員が健康で意欲的に働ける環境を整えたことが、事業成長の基盤になった」と経営者は評価しています。